組織変更時の対応¶

✔ 概要

年度替わりなどに行う組織変更の方法と注意点を説明します。

組織の変更方法には以下2通りの方法があります。

複製した組織を編集する方法

既存の組織を編集する方法

どちらの方法でも、組織変更前に申請された案件は変更前の組織の情報（承認者や決裁者）で引き続き承認が可能です。
それぞれの方法のメリット・デメリットは以下の通りです。

変更方法	メリット	デメリット
複製した組織を編集する方法	運用中の組織を使用したまま組織変更の対応ができる。年度の切り替わり日に事前に変更した組織に自動で切り替えることができる。	代理・代行申請者、代理・代行承認者の設定を新しい組織で再度設定する必要がある。（※1）切り替え前の組織で下書き保存した案件は別名申請する必要がある。（※2）案件引継ぎ機能を利用した案件の引継ぎができない。（※3）
既存の組織を編集する方法	代理・代行申請者、代理・代行承認者の設定は引き続き利用できる。組織の変更前に下書き保存した案件はそのまま編集・申請できる。（※4）案件引継ぎ機能を利用した案件の引継ぎができる。	運用中の組織を変更するため、事前に変更することができない。

ヒント

年度替わりなどの大規模な組織変更や組織の変更を事前に行いたい場合は「複製した組織を編集する方法」での対応を推奨します。

注釈

※3: 案件引継ぎ機能では、異なる組織に所属するユーザーに引き継ぐことができません。退職や異動により別のユーザーでの承認が必要な場合は、代理・代行承認権限を任意のユーザーに付与して異動したユーザーの代わりの承認者としてください。
なお、代理・代行承認権限の付与は組織が「有効」状態の場合でのみ可能です。代理・代行承認依頼者が所属する組織が「無効」状態の場合、一時的に「有効」状態とした後、代理・代行承認設定を行います。